(趣旨)
第1条 この規則は、青山学院大学社会連携機構規則(以下「規則」という。)第3条第5項の規定に基づき、青山学院大学社学連携研究センター(以下「センター」という。)の事業、組織及び運営について必要な事項を定めるものする。


 (事業)
第2条 センターは、規則第1条に規定する目的を達成するため、以下の事業を行う。
(1) 青山学院大学(以下「本学」という。)を取り巻く地域社会に根ざした、まちづくり、都市環境及び都市文化の創造などに関わる調査及び研究課題への自主的取り組み
(2) 地域社会又は学内各部から委託された、まちづくり、都市環境及び都市文化の創造などに関わる案件への対応並びに地域社会と学内各部との連携及び調整
(3) 行政を含む地域内の諸団体とのネットワークの構築及び相互交流機会の提供
(4) 地域社会の活性化に資するシンポジウム及び研究会等の開催、プロジェクトの提案及び実現化支援、社会実験の企画及び実践並びに地域内諸団体への活動協力
(5) 活動成果を学部教育プログラムに反映させるための提言及び関係学部との協働
(6) 地域社会に関連する文献、資料及びデータの保管並びに公開の対応
(7) センターの活動を報告するための年報の刊行
(8) その他青山学院大学社会連携機構(以下「機構」という。)の目的を達成するために必要な事業


 (組織)
第3条 センターに所長1名を置く。
2 センターに研究員を置く。
3 センターの運営等について審議するため、センターに社学連携研究センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
4 第三者の立場からセンターの運営等が適切に行われているかを評価するため、センターに社学連携研究センター評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。


 (所長)
第4条 所長は、センターの業務を統括し、センターを代表する。
2 所長の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 所長は、第6条に規定する運営委員会が本学専任教員の中から候補者を推薦し、青山学院大学社会連携機構会議(以下「機構会議」という。)の議を経て、学長が委嘱するものとする。


 (研究員)
第5条 研究員は、本学の学部又は専門職大学院研究科(以下「学部等」という。)に所属する専任教員が兼担するものとする。
2 研究員の任期は、原則として2年とする。
3 研究員は、原則として年1回公募を行い、運営委員会において選考を行ったのち、所属する学部等の教授会の議を経て、所長が委嘱する。


 (運営委員会)
第6条 運営委員会は、以下の委員をもって構成する。
(1) 所長
(2) 青山学院大学社会連携機構長
(3) 研究員の中から所長が委嘱する者 若干名
(4) 第12条に規定する事務所管部署の長
2 前項第3号に規定する委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
3 運営委員会は、原則として年2回開催するものとする。
4 運営委員会は所長がこれを招集し、議長となる。
5 運営委員会の開催は、委員の過半数の出席を必要とする。


 (運営委員会の審議事項)
第7条 運営委員会は、以下の事項を審議する。
(1) センターの予算に関する事項
(2) センターの人事に関する事項
(3) センターの運営に関する事項
(4) 第8条に規定する調査・研究プロジェクトの設置に関する事項
(5) 機構からの諮問事項
(6) その他前各号に準ずる事項
2 運営委員会の決議は、出席した委員の過半数の賛成によるものとする。
3 所長は、運営委員会の審議結果を機構会議に報告しなければならない。


 (調査・研究プロジェクト)
第8条 センターにおける調査及び研究を効率的に実施するため、調査・研究プロジェクトを設置することができる。
2 調査・研究プロジェクトは、必要な場合には、学内の他の研究組織等又は学外の研究機関、行政機関若しくは民間企業等との共同研究として設置することができる。
3 調査・研究プロジェクトの設置及び廃止等にあたっては、運営委員会の議を経るものとする。


 (客員研究員)
第9条 センターは、事業計画の実施上必要と認められる場合は、客員研究員を任用することができる。
2 客員研究員については、別に定める規則による。


(特別研究員)
第9条の2 センターは、事業計画の実施上必要と認められる場合は、特別研究員を任用することができる。
2 特別研究員については、別に定める規則による。


(顧問)
第9条の3 センターに、必要に応じて、非常勤のセンター顧問(以下「顧問」という。)若干名を置くことができる。
2 顧問は、センターの学術研究に対する貢献が顕著である者に委嘱する。
3 顧問の委嘱は、所長が候補者を推薦し、運営委員会及び機構会議の議を経て、学長が行う。
4 顧問の任用期間は、2年とする。ただし、前項に規定する手続きを経て、更新することができる。
5 顧問は、所長の要請により、センターの重要事項に関する諮問に答え、かつ、運営委員会に出席して意見を述べることができる。
6 顧問は、図書館及びその他諸施設を利用することができる。


 (調査及び研究の受託並びに委託)
第10条 センターは、調査及び研究について、受託(以下「受託研究」という。)又は委託(以下「委託研究」という。)を行うことができる。
2 受託研究は、青山学院大学受託研究規則に基づいて行う。ただし同規則の学部長(研究科においては研究科長)を所長と読み替えるものとする。
3 委託研究については、別に定める規則による。

 (評価委員会の構成等)
第11条 評価委員会は、学外の専門家の中から所長の推薦によって学長が委嘱する若干名の委員によって構成する。
2 前項に規定する委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 評価委員会に委員長1名を置き、委員の中から互選するものとする。
4 評価委員会は、所長が招集し、原則として年1回開催するものとする。
5 所長は、評価委員会の開催に当たり、事前にセンターの運営等に関する報告書を委員に送付しなければならない。
6 評価委員会の開催は、委員の過半数の出席を必要とする。ただし、あらかじめ意見書を提出した委員については、出席とみなす。
7 所長は、評価委員会による評価結果について、すみやかに運営委員会及び機構会議に報告しなければならない。
8 所長は、前項の評価結果により改善を要する場合には、すみやかに必要な措置を講じ、その内容及びその成果について、評価委員会に報告しなければならない。


 (事務の所管)
第12条 センターに関する事務は、学術研究推進部が行う。


(会計)
第12条の2 センターは、大学予算及び寄付金等を財源として運営する。
2 センターの会計は、学校法人青山学院経理規則及びその他の諸規則に基づいて処理する。
3 センターの会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。


 (改廃手続)
第13条 この規則の改廃は、運営委員会、機構会議及び学部長会の議を経たのち、常務委員会及び理事会の承認を得て、学長がこれを行う。


  附 則
1 この規則は、2006年4月1日から施行する。
2 第4条第3項の規定にかかわらず、センター発足時の所長は、本学専任教員の中から学長が委嘱するものとする。
3 第5条第3項の規定にかかわらず、センター発足時の研究員は、所長の推薦により、学長が委嘱するものとする。
4 第9条第2項の規定にかかわらず、センター発足時の客員研究員は、所長の推薦により、学長が委嘱するものとする。